「今の家賃、払い続けて大丈夫かな……？」
東京23区に住む30〜40代の共働き・子育て世帯の間で、今そんな不安が現実のものとなっています。最新のニュースでは、東京23区のファミリー向けマンションの募集家賃が、ついに可処分所得の4割を超えるという衝撃的な試算も出ています。
限られた予算の中で、家族がゆとりを持って暮らすためにはどうすればいいのか。今回は、「東京23区の家賃高騰」の最新事情を整理し、解決策としての「通勤圏での戸建て購入」という選択肢、そして後悔しない「住宅購入のタイミング」について解説します。
現在、東京23区の賃貸市場は、単なる「値上がり」を超えた歴史的な局面を迎えています。2025年末のデータでは、東京都区部の民営家賃の上昇率が31年ぶりに2%台に達しました。
主な理由は、都心マンションの販売価格が「億ション」化し、一般の共働き世帯がマイホーム購入を断念せざるを得なくなったことにあります。購入をあきらめた層が賃貸市場に留まり続けることで、ファミリー向け物件の需要が爆発。さらに、以下の要因が追い風となっています。
「更新のたびに家賃が数万円上がる」という声はもはや珍しくなく、都心で手ごろな物件を探すのは至難の業となっています。
一般的に、住居費の理想的な目安は「手取り所得（可処分所得）の25%〜30%以内」とされています。しかし、足元の東京23区では、新たに募集されるファミリー向け物件の家賃負担率が平均45%以上に達しているという試算もあります。
「家賃 世帯所得」の観点で見ると、所得の4割以上を家賃に充てる生活は、教育資金や老後資金の積み立てを著しく困難にします。
23区内の家賃負担に限界を感じたら、少し視点を変えて「通勤圏の戸建て」を検討してみませんか？
「広さ」と「家計のゆとり」を両立する
都心から電車で30分〜1時間程度の郊外エリア（千葉、埼玉、神奈川、東京多摩地区など）へ目を向けると、景色は一変します。
週に数回のリモートワークが定着した今、1時間の通勤時間は「自分の時間」として読書やリスニングに充てることもできます。
「今は不動産価格が高いから、下がるまで待つべきか」という悩みは尽きません。しかし、最新の経済情勢を踏まえると、待つことのリスクも見えてきます。
待つ間に失われる「家賃」と「時間」
「いつ買うか」以上に大切なのは、「家賃という終わりのない支払い」を、「資産形成としての支払い」にいつ切り替えるかという視点です。
東京23区の家賃が可処分所得の4割を超えるという現状は、これまでの「当たり前」が通用しなくなっているサインです。
しかし、これは決して悲観的なことではありません。住まいの条件を「23区内」という縛りから解放し、「通勤圏の戸建て」まで視野を広げることで、家族のプライバシー、のびのびとした子育て環境、そして将来への貯蓄という、多くの「ゆとり」を手に入れることができます。
まずは、家族で「どんな毎日を過ごしたいか」を話し合ってみてください。選択肢を広げた先に、無理のない資金計画で叶えられる「最高のマイホーム」が待っているはずです。
