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建築工事費は、工務店に対して支払う住宅の建築費用です。本体工事費、付帯工事費、別途工事費などと分けられることもありますが、一般的には全てを含めた工事費用を建築工事費と呼びます。
通常三回〜四回に分けて行われますが、弊社の場合お客様一人一人の資金計画に合わせ対応させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

• 例)

• ・契約時
  ・上棟時
  ・引き渡し時

• ：建築工事費の1/3
  ：建築工事費の1/3
  ：建築工事費の1/3

なお、契約時の代金 (下記例では800万円) を自己資金で支払う場合もありますので、詳細につきましては、サーティーフォーまでお問い合せください。

工事請負契約書印紙代は、工務店との間で契約が交わされる際に必要な費用です。 取引代金 (契約書に記載される工事請負金額) によって印紙代は異なります。

• 【印紙代】

• 1,000万円越5,000万円以下：1万5千円 (注)
  5,000万円越10,000万円以下：4万5千円 (注)

• (注)

• 契約書作成日が平成17年3月31日までの取引に適用されます。
  通常は、それぞれ2万円と6万円。

水道加入金は、水道を使用するための権利金です。各自治体によって料金は異なります。
【水道加入金】約100,000円〜170,000円（※市町村により異なります）

建物表示登記は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者などの項目を登記所に登記することです。建物表示登記の登録免許税は無税なので費用はかかりませんのが、手続きを代行してくれる土地家屋調査士への報酬が必要になります。
【登録免許税 (建物表示登記) 】無税
【土地家屋調査士の報酬】8万円〜10万円程度
なお、建物表示登記は建主で行うこともできますので、費用節約のため自分で行ってみるのも良いでしょう。

各祭典費用とは、地鎮祭の費用や上棟式の費用、近隣挨拶費や工事関係者へのお茶菓子代などのことです。これらは絶対に必要な費用という事ではありませんが、工事関係者や近隣への気配りは最低限行うようにしましょう。

一般的な住宅建築を行う際は、建築工事費の他に以下の費用が必要になります。
・工事請負契約書に貼る印紙代
・建築家への設計料
・建築確認申請料
・水道加入金
・建物表示登記 (土地家屋調査士への報酬)
・所有権保存登記 (登録免許税＋司法書士への報酬)
・各祭典費用 (地鎮祭、上棟式、近隣挨拶など)
・引越費用
では、2,100万円 (消費税込み) の木造住宅を建築した場合には、総額で幾ら必要になるのかを計算してみましょう 。

建築工事費が2,100万円の場合、68万9千円〜75万9千円 (建築工事費の約3％) の諸費用がかかることになります。