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よくお寄せいただくお問い合わせ

家づくりを始めようと思うと意外と難しい専門用語や、わからないことがたくさん出てきてはいませんか?家造りにあたってお客様からよく頂くご質問、疑問に思うようなことなどをQ&A形式でお答えいたします。

市街化区域と市街化調整区域ってなんですか?

市街化区域とは原則的には「市街化を抑制する区域」であり、農林漁業を営む人の住宅など一定の建築物を除き、一般の人が住宅を建てることはできません、しかし、都市部近郊にも市街化調整区域に指定されているエリアは多数あり、そこには法律が適用される以前から建っている住宅も存在します。後からできた法律によって個人の権利を奪うことは出来ないため、従前から住宅が建っていた宅地などでは、一定の要件に該当する建物であれば都市計画法による許可がなくても、通常の建築確認手続きだけで新築や増改築を認めていました。「既存宅地」の制度です。
既存宅地であることの確認を受けた土地では、一定の用途や規模などに合致するかぎりは建築確認を受けられたため、通常の中古住宅や土地と変わることなく売買されていましたが、都市計画法の改正(2001年:平成13年5月18日施行)によって「既存宅地」の制度が廃止され、従前から住宅が建っていたような宅地でも、都市計画法第43条の許可を受けなければ新たに建築などができないことになっています。ただし、改正法の施行日以前に「既存宅地であることの確認」を受けた土地などでは、それから5年間に限り都市計画法の許可を不要とする措置がとられています。
一方「市街化区域」の中は、土地の計画的な利用を図るため、さらに12の用途地域に指定されています。このうち「工業専用地域」は工業の利便を増進するために住宅を建設することは出来ません。他の11の地域では、建設可能ですが、居住環境はかなり違いがあります。住まいに適した地域であるかどうかは、現地の様子も合わせて実際に自身の目で確認しましょう。

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自己所有の住宅は、土地が道路に接していないので将来の建替えは難しい言われました。車も出入りしていますがどういうことでしょうか?

「建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない」というのが、建築基準法第43条1項に定められた、「接道義務」です。不動産に関連して説明される道路は、ほとんどの場合が「建築基準法による道路」のことであり、これを区別して考えないと話が分かりづらい場合があります。
道路に関する規定は少々難しいので、事前にご自分の土地について専門家に相談することをお勧めします。

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建築確認申請ってなんですか?

日本には建築基準法という法律があります。この法令に適合していることを行政(又は指定検査機関)が確認し、確認済証(建築確認通知書)が交付されてから着工することが出来るのです。この手続きを建築確認申請と言います。着工してからも、建築物の用途や規模により中間検査(中間検査申請)があります。工事が完了すると 工事完了届を提出して、完了検査(完了検査申請)を受け合格すると検査機関から検査済証が交付されます。その後建設会社から建物の引き渡しを受け、登記をします。申請や登記にはそれぞれ手数料がかかります。

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自分の土地にどのくらいの規模の家をたてる事ができるかわかりません。

用途地域を知ることによりにより、現在お住まいの土地がどんな地域なのか、そして建設可能な建ぺい率と容積率を調べる事が出来ます。これにより最大限可能な建築面積と延床面積を計算することが出来ます。その他の様々な規制や角地等の様々な緩和条項が有ることも考えられます。自治体の窓口(建築指導課など)に行くと用途地域を示す地図がおいてあります(HPで調べることが可能な自治体もあります)正確に知りたい場合は、専門家に調査を依頼しましょう。

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住宅性能表示制度とは何ですか。

良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。

  • 住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルール(表示の方法、評価の方法の基準)を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
  • 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
  • 住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則(注1)とすることにより、表示された性能を実現する。

建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争処理を申請することができます。

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住宅の構造って色々あってわかりづらいのですが。

住宅の構造として、周辺の環境や敷地の広さ、形状、高低差、地耐力、建築の規模やデザインに合ったものを選ぶことは、住宅を建てるときの大切なポイントの一つです。住宅の構造には大きく分けて木造(在来軸組工法・2×4工法・2×6工法・プレハブ工法)鉄骨造(軽量・重量)、鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造があり、それぞれの構造の中でもさまざまな工法が工夫されています。それらの工法には特徴があり、メリットとデメリット、工期やコストにも違いがあります。それぞれの工法の特徴を知って、適切な選択をすることが必要です。

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メーターモジュールってなんですか?

従来の基準は、尺間法(しゃっかんほう)と言って、一間(いっけん)(=1.82m)、三尺(=0.91m)を基本の長さとしていました。 最近はこの尺間法だけではなく、1mを基準としたメーターモジュールを採用している設計も多く見られます。一般的な「尺モジュール」と比べて約90mm長くなります。そのため、廊下や階段、浴室・洗面所、トイレなどのスペースが広くなる住宅性能評価制度の「高齢者への配慮」5等級(最高等級)が取りやすい、などのメリットがあります。しかしその半面建物の面積が同じだとすると、廊下や浴室等のスペースが広くなる分だけ、居室の面積は狭くなります。

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逆転プランってどんなプランですか?

逆転プランとは、2階建ての住宅では、パブリックな空間を1階に、プライベートの部屋を2階にすることが一般的なのに対して、これを逆にして居間、食堂、台所などを2階とするプランです。

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バリアフリーとはどんなことを言うのですか?

「バリア(障壁)」を「フリー(のぞく)、」つまり障壁となるものを取り除き、生活しやすくすることを意味します。床の段差や、手すり、階段からキッチンや浴室など、高齢者やハンデキャップを持った方にも使いやすく、より快適に生活できるようにする事です。

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リビングイン階段って本当にいいんでしょうか?

親子の会話が増えると言われるリビングイン階段は、比較的若い購入層に人気があるようです。リビングイン階段は家族のいるリビングの中に階段があり、子どもはリビングを通って2階の子ども室へと行くという間取り。そうすることで、玄関から直接自分の部屋へ行くことを防ぎ、声をかけたり会話をしたりとコミュニケーションがとりやすいといわれています。しかし、階段の位置によっては、居間と台所が寸断された形になったり、くつろぎの空間と移動の動線が交差して落ち着かない空間になってしまったりするようでは意味がなくなってしまいます。もともとコミュニケーションをとろうという意図がある場所を、他のスペースの狭さを解消する手段のひとつにすると、そこは単なる通路になってしまうということです。

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スキップフロアーってなんですか?

半階、もしくは数段の階段を設け、高さが食い違った形で配置されている床。限られた天井高のなかで立体的に間取りの配置ができる。上手にプランニングに取り入れることによって、間仕切り壁がなくても多様な区切りができ、開放性を高めたり、生活動線を短縮し、効率的にすることができ、視野の高さが違うことから空間の広がりや、遊び心のある生活の変化を楽しむことができます。
子育て世代の若いご夫婦には利点でも、高齢になってくるとちょっとした階段が生活上大変になる場合もありますので、段差が多いこと、費用が割り増しになること、広がった容積分光熱費が増すことなどメリット、デメリット両方を考えて自分達の希望に本当に沿っているのか考えましょう。

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最近地材地消という言葉を耳にしますがどのようなコトですか?

国内の森林では、木材価格の不振などが原因で、森林を育てるための間伐などが適切に行われず、森林の持つ地球温暖化防止等様々な機能低下が心配されています。この課題を解決するために、地域が主体になって地域の森林の実情を知り、地域の森林からでる木材を積極的に使っていくことを地材地消といいます。森の手入れや雇用にも繋がり、環境面でも木材を輸入するよりも大幅に運搬用するCO2を削減する事が出来ます。そして建てる側にとっても“その気候風土で取れたものがその地域に一番合いやすい”木材といえます。輸入材には防腐剤や防虫剤の消毒義務もあり一概には言えませんが、長く住む家なので人体の影響が全くないとは言い切れないのです。
コスト、環境、健康色々な面から検討してみて下さい。

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地盤調査ってどうやってやるんでしょうか?

今では基本的には土地の地盤調査が必須となっています。
やはり地盤が弱いと最悪の場合は液状化現象や不同沈下、圧密沈下などによって将来建物が倒壊するという危険がありますので、住宅を建てても問題ない土地かどうかは調査することが重要な問題となっています。戸建て住宅の場合でしたら、一般的にはスウェーデン式サウンディング試験が行われることが多くなっています。他にも、標準貫入試験や平板載荷試験、物理探査試験などがありますが、調査方法により費用も大きく変わってくるため価格的にも安価なスウェーデン式サウンディング試験が採用されることが多くなっています。
スウェーデン式サウンディング試験だと気軽に調査を実施できるという点では良いのですが、調査結果が担当者の力量に左右される部分があるということも認識しておく必要があります。
より精度の高い調査結果を求める場合であれば標準貫入試験など他の調査方法を検討しても良いかもしれません。木造住宅の場合であれば建物の重さがそこまで重くありませんが、RC造などの場合建物自体が相当重くなりますので地盤調査の結果を重視するために他の調査方法を選ぶことも多くなっています。
それは、どんな業者が地盤調査を行うか、ということです。やはりどんな分野であっても実力が高い会社もあればそうでない会社もあります。そして、何より担当者によっても経験の深さで結果が大きく違ってきます。
そのため、地盤調査をお願いしようとしている業者は実力が問題ない会社なのか、そして実際に地盤調査を行う担当者は経験を積んだベテランかどうかということは必ず確認するようにしてください。地盤調査というのは、地盤保証を付けるためにも必須になっていますが、何よりも大事な家の地盤がどうなっているのかが分からないと将来的に大惨事になりかねませんので、まず行う業者の選定はしっかり考えましょう。

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工事現場に行く場合の注意はありますか?

基本的に、工事現場は危険な所です。
底の厚い靴を履き、動きやすく体を防護するような服装で行きましょう。又、ヘルメットを現場で借りて、怪我の無いように十分注意して動き回りましょう。子ども連れで行く時は、絶対に目を離さないようにしましょう。

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地鎮祭ってどうすればいいんですか?

家を建てる、となった時に、頭をよぎることの一つに地鎮祭があります。
元々必ずやらなければならないというものでもありませんので、最近では地鎮祭をやらない方もいます。それでも、やはり工事の無事と建物の安全や繁栄のためにもやっておきたいと考える人はまだまだ多いと思います。
とはいえ、実際地鎮祭を行うとなれば、まずは業者の方に相談するようにしてください。業者によっては、神主の手配から地鎮祭の準備まで一切を行ってくれる業者もあります。もしそこまでやってくれなくても、準備すべきものや段取りなどは教えてくれるはずです。
地鎮祭自体は、地域によりかなり特色があり、準備すべきものも当日の段取りも地域によって変わってきます。そのため、その地域のことをよく知る業者に確認する方が間違いはありません。
また、心配なのは地鎮祭当日だと思いますが、当日もその場で神主が導いて進行してくださいますので、心配することは特にありません。
地鎮祭は、やるかやらないかが問題で、やるとなれば施主として心配すべきは近所へのあいさつぐらいです。

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上棟式ってどうするの?

地鎮祭の次は上棟式があります。昨今では式自体が簡略化されてきているのも特徴だと言えるでしょう。
ただ、上棟式には今後の工事の無事完成を祈願するというだけではなく、家を作っている職人たちへのねぎらいという側面もありますので、できれば行った方がいいでしょう。
そして、式自体ですが、上棟式は施工者がほとんど用意してくれますので、こちらもほとんど施主の方は準備する必要がありません。ただ、神酒・米・塩・水は用意するようにしてもいいかもしれません。
それよりも、準備しておくべきは、儀式の後に行う宴会の用意です。職人たちへのねぎらいの為の宴会ですので、こちらの準備は必要です。料理やお酒、ジュース類や折詰などを用意しておくようにしましょう。
となれば、当然周囲に迷惑をかける恐れもありますので、地鎮祭の時と同じく近所の方にはいつ上棟式が行われるか、ということを連絡しておいた方がいいでしょう。
上棟式は柱や梁の状況を確認するタイミングでもあります。
柱や梁などが、しっかりと設計通りになっているかどうかということを確認するようにしてください。柱や梁などはこのタイミングでの確認を逃してしまうと壁で隠れてしまい確認するタイミングが無くなってしまいますので、必ず確認するようにしておいてください。工事のチェックをするタイミングという意味合いでも、職人たちへのねぎらいという意味でも上棟式は行った方がいいので、簡略版でも構いませんのでできるだけ行った方がいいかも知れません。

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工事現場をどのようにチェックしたらよいですか?

工事中の現場というのは、基本的に現場監理者がいますので、本来であれば間違いがあれば現場監理者が気付いて手直しを行います。
とはいえ、現場監理者とはいえ、人間である以上見過ごすこともあれば、そもそも現場監理者が現場にほとんどいない場合もあります。そうなった場合に、後々ミスに気付いたとしても、手遅れになってしまう、という可能性もあります。
そうならないために、施主自ら工事中の現場をチェックする、ということが大事になってきます。
とはいえ、普通は工事のことはあまりよく分からないものです。現場に行っても、どこを見ればいいのかわからないため、何となく現場を見ているだけで終わってしまうということがよくあります。せっかく現場に行っているのに、それではあまりにももったいないと言えるでしょう。
無駄のない工事チェックをするためにも、どこをどのタイミングでチェックすればいいのか、ということが分かっていれば、現場を見るポイントも限られてきますので、工事のことがよく分からなくてもミスを防ぐチェックを行うことができます。

地縄張り・
地鎮祭
建物の形状と配置を確認する。 道路や隣地とのスペースなど位置関係を確認するようにする。
基礎工事 鉄筋の配置やアンカーボルトの配置が図面通りかを確認する。
上棟式 土台の配置や柱、梁などの材料が間違いないかを確認する。
屋根工事 屋根の下地材は正しく取り付けられているか、防水工事は正しく行われているかを確認する。
外部建具
取り付け工事
サッシの取り付けは問題ないか、建具の使い勝手は問題ないか、スイッチ・コンセントの位置・数は間違いないかを確認する。
外壁工事 吹付の場合は吹きムラはないか、サイディングの場合はシーリングが隙間なく埋まっているかを確認する。
内装工事 設備・内装材の間違いはないか、使用してみて問題ないかを確認する。
竣工 仕上げのムラや汚れ、設備の使用などの最終点検。 実際に全て使ってみて、時間をかけて確認する。

工事が始まった後に行う追加工事には注意するようにしてください。工事途中の変更をしてしまうことで招く費用に関する思わぬ事態などについて紹介していきます。

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追加工事は可能ですか?どのようにすればいいでしょうか?

基本的には一度工事が始まってしまうと、そうそう簡単に変更というのはできるものではありません。 とはいえ、実際現場を見てみたら、ちょっとした棚の大きさなど、見積書とは違う大きさに変更したくなるという事は多々あるものです。図面だけで見ている家と、実際に工事が始まってから現場で見る家とでは、家のイメージの具体化が全然違ってくるものです。もし、設計図書を作り直すほどの大きな変更になってしまえば、当然工期が延びる分だけ費用も大きく増える可能性もあります。
そして、小さな変更であっても、今現在工事している大工についでだからと気軽にお願いしないようにしてください。例え小さな変更であって、あくまでも見積書に記載されている契約内容の外の業務となりますので、当然費用がかかってきます。
もちろん、悪意が無い場合でも、ちょっとした変更をするために新たな材料を取り寄せたりする必要が出てきて、結果的に高額になってしまう、ということはあり得ます。
想定外の費用となってしまいますので、本当にその変更が必要かどうかを考えるたにも、追加工事で施工してもらう前には必ず見積もりを取るようにしてください。
そして、見積金額を確認したうえで本当に必要な変更かどうかを判断し、必要だと感じた場合だけ変更してもらうようにしてください。

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工事が完成して、引渡を受ける時の注意点を教えて下さい。

建物の完了時の検査は、施工会社の社内検査・監理者(設計事務所)検査・建主検査・各機関の完了検査の順で行われます。
各機関の検査は確認申請書に添付した設計図面と大きな違いがないか・建築基準法に適合しているかどうかの検査で、仕上げ具合や傷の有無などを検査する物ではありません。
建主検査の時に、商品の選別や不具合、傷などはきちんと検査しもし手直しが必要な事項があれば、施工業者との間で『いつまでに直るのか』という打合せが必要です。納得しない状態での引渡や、最終工事代金の支払いはしない方がよいでしょう。引渡時に建て主が受け取る物は、以下の通りです。
・引渡書
・確認申請書・検査済書などの書類(登記に必要)
・保証書(使用機器や材料など)
・取扱説明書(設備機器など)
・竣工図(工事中の変更点などを盛り込んだもの)
・その他

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